固定資産税路線価とは、固定資産税評価額を算出するのに用いられる数値です。
固定資産税路線価を利用して固定資産税評価額を算出し、それを基に固定資産税額を計算します。
この固定資産税路線価は、インターネットサイト上で簡単に調べることができます。
一般的に、路線価といえば相続税路線価のことを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、相続税路線価と固定資産税路線価は異なる数値であるため、違いを認識してから調査する必要があります。
また、固定資産税路線価を調査や計算する際には、注意が必要な点も存在します。
そのため、正確な固定資産税額や固定資産税評価額を知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を入手することがおすすめされます。
本記事では、固定資産税路線価の概要や相続税路線価との違い、固定資産税路線価の利用時の注意点などについて解説します。
固定資産税路線価
固定資産税路線価とは、固定資産税評価額を算出するための基準となる数値です。
固定資産税路線価は、市町村（東京都の場合は区）が3年ごとに設定し、4月頃に公表されます。
固定資産税路線価は、不動産の公示価格の70%が一般的な評価とされています。
固定資産税路線価は、固定資産税だけでなく、不動産取得税や登録免許税、都市計画税の算出にも利用されます。
固定資産税路線価と相続税路線価の違い
一般的に「路線価」と言えば相続税路線価を指すことが多いですが、固定資産税路線価と相続税路線価は異なる数値です。
相続税路線価は、相続税を算出するために必要な数値であり、金額自体も固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価は、公示価格の80%を基準としていますが、固定資産税路線価は公示価格の70%を基準としています。
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップで確認することができます。
以下に、全国地価マップでの固定資産税路線価の調べ方を詳しくご説明いたします。
まず、検索サイトで「一般財団法人資産評価システム研究センター」または「全国地価マップ」と検索し、全国地価マップの公式サイトにアクセスします。
公式サイトにアクセスできたら、サイト内にある掲載マップ一覧の中から「固定資産税路線価等」を選択します。
次に、調査したい地域をクリックします。
固定資産税路線価等をクリックした後に「全国地価マップご利用にあたってに」の内容を確認し、同意した場合には、日本の地図が表示されます。
地図上で、所在地の都道府県や市区町村を選択し、詳細地図が表示されるまでズームインします。
また、サイトの左側にある住所検索に住所を入力することで、調査したい町名まで直接移動することも可能です。
最後に、調査したい土地に接している道路の数字を確認します。
地図上で目的の土地を見つけたら、その土地に接している道路に表示されている数字を確認します。
この数字は、1㎡当たりの評価額を示しています。
たとえば、地図上に数字が「200000」と表示されていれば、その土地の1㎡当たりの評価額は20万円であることがわかります。
以上が、一般財団法人資産評価システム研究センターの全国地価マップを利用して固定資産税路線価を調べる方法になります。
固定資産税評価額の算出方法
固定資産税評価額は、土地の面積と固定資産税路線価を掛け合わせる単純な計算では算出できません。
なぜなら、土地は様々な形をしており、高低差や間口の広さなどが存在するからです。
そのため、各土地の特徴に合わせて補正を行い、評価額を算出します。
ただし、この補正は一般の個人にとっては難しい計算です。
したがって、固定資産税評価額を正確に知りたい場合は、不動産鑑定士などに依頼して計算してもらう必要があります。
参考になる数字が固定資産税評価額
固定資産税路線価と土地の面積を掛けた数字は、参考程度の値です。
これは、補正を含む正確な計算方法を行っていないためです。
実際の固定資産税評価額を知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を確認することが最も手軽な方法です。
納税通知書には、計算方法は記載されていませんが、評価額が記載されています。
また、もし購入する不動産の固定資産税額や評価額を知りたい場合は、売主を担当する不動産会社に問い合わせることで価格を教えてもらうことができます。
固定資産税評価額の計算の難しさ
固定資産税評価額を正確に算出するには、固定資産税路線価と面積を掛けるだけの単純な計算では不十分です。
なぜなら、土地の形状や特徴を考慮し、補正を行う必要があるからです。
たとえば、土地の高低差や間口の狭さなどは、評価額に影響を与えます。
このような補正を正確に行うには、専門的な知識と経験が必要です。
一般の個人ではこのような計算は難しいため、参考程度の数字に留めるべきです。
固定資産税評価額の算出方法を知りたい場合
もし実際の固定資産税評価額を知りたい場合は、不動産鑑定士などの専門家に依頼して計算してもらうことをおすすめします。
彼らは土地の特徴や補正の計算方法に精通しており、正確な評価額を算出することができます。
専門家に相談することで、不動産の評価額を正確に把握することができます。
ただし、このような専門家のサービスには費用がかかる場合があることに留意してください。
まとめ
固定資産税額を計算するためには、まずは固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税額の計算式は、固定資産税評価額に税率を掛けることで求めることができます。
税率は一般的には1.4%ですが、これは市町村（東京都の場合は23区）で決定されるため、地域ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税にはいくつかの減税措置があります。
これらの減税措置が適用される場合、計算式が変わることがあります。
例えば、土地の固定資産税は、住宅が建築されているだけで、その敷地の固定資産税額が1/6になる場合や1/3になる場合があります。
さらに、建物の固定資産税は、新築の場合には3年から7年間、固定資産税額が半額になります。
要約すると、固定資産税額を計算するためには、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
そして、税率と適用される減税措置を考慮して計算式を適用します。
しかし、一般的な個人が固定資産税評価額を計算するのは非常に困難です。
なぜなら、固定資産税評価額を算出するためには土地の高低差や形状などの補正値も計算に入れる必要があるためです。
もし固定資産税評価額を求めたい場合は、不動産鑑定士など専門家に依頼する必要があります。
また、計算式ではなく固定資産税評価額だけ知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を確認すれば分かります。
納税通知書には固定資産税額も記載されているため、正確な数字を知りたい場合は必ず納税通知書を入手しましょう。
さらに、不動産の購入を検討している場合は、固定資産税額や固定資産税評価額を知るために、売主が所属する不動産会社に問い合わせることができます。
