地震の種類によっては、建物が耐震性能を持っていても完全に安心できるわけではありません。
特に、古い木造住宅にお住まいの方は、さらに心配かもしれません。
そこで、耐震補強を考える必要が出てきますが、その費用は一体いくら必要なのか気になるところですよね。
さらに、補助金や助成金の制度があれば、経済的な支援も受けられるのか気になることでしょう。
そこで、今回は木造住宅の耐震補強について詳しく説明します。
耐震補強が必要な木造住宅
住宅の耐震補強が必要なのは、まず1981年5月31日以前に建設が始まった木造住宅（補助対象木造住宅）です。
この中で、以下の特徴が見られる木造住宅は、耐震補強が必要です。
まず、南側に開口部が連続し、建物の四隅に壁がない木造住宅が該当します。
また、外壁や基礎部分に大きなひび割れがある木造住宅も耐震補強が必要です。
さらに、地盤が悪い（例えば液状化など）地域に立っている木造住宅や、柱や壁の垂直度、床の水平度に問題がある木造住宅も耐震補強が必要です。
また、平面の形が複雑な木造住宅や、瓦屋根や土壁で覆われた木造住宅も該当します。
さらに、柱のサイズが12cm×12cm以下の古民家も耐震補強が必要です。
もし気になる場合は、日本建築防災協会のホームページに、「誰でもできるわが家の耐震診断」という問診票が掲載されていますので、試してみると良いでしょう。
この診断は、自分で簡単に行うことができます。
木造住宅の耐震補強の流れ
ここからは耐震補強を行う流れについて見ていきましょう。
耐震診断を依頼する
木造住宅の場合、補助が受けられるかどうかを知るために、自治体の相談窓口で無料診断を受けることができます。
対象に該当する場合、自治体は木造住宅耐震診断士を手配してくれますので、診断士からの連絡を待つようにしましょう。
診断士が決まったら、具体的な調査の日程や当日の調査内容について診断士と話し合います。
もし建築確認書を持っている場合は、事前に用意しておくことが良いでしょう。
また、床下や天井裏の調査が可能かどうかも尋ねられることがありますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
耐震診断を受ける
耐震診断の実際の所要時間は、おおよそ1.5〜2時間ほどです。
ただし、建築確認書が存在しない場合、間取りを確認しながらの調査が必要となるため、2〜2.5時間ほどかかることがあります。
調査の際には、診断士が質問をします。
具体的には、最初に住宅が建築された「年」と完成した「月」を尋ねられます。
次に、過去に実施した改修や修繕工事の「年」と工事内容について情報をヒアリングされることがあります。
最後に、小屋裏の有無や木造以外の構造部分の有無についても尋ねられます。
もし住宅が木造と鉄骨造、木造と鉄筋コンクリート造などの混合構造になっている場合、診断補助対象住宅にならない場合があるため、注意が必要です。
調査が終了すると、診断士は現状の診断結果を元に、補強計画を作成します。
診断報告書を基に検討する
診断報告書が作成され、それが手元に届きます。
診断を担当した専門家からは、建物の現在の耐震性能についての情報や、補強のための計画案、補強工事の大まかな費用が示されます。
ただし、これらの計画案や費用はあくまでも目安です。
実際に補強工事を行う場合は、担当した専門家に補強設計を依頼し、その設計に基づいて工事会社に見積もりを依頼するか、もしくは専門家の資格を持つ工事会社に補強設計と工事の両方を依頼します。
補助対象となる工事の補強設計には、各都道府県で定められた専門家の資格が必要です。
また、補助対象に該当する場合は、補助金を申請することもできますので、専門家や工事会社に相談しましょう。
契約を結ぶ前に、全体の費用や工事内容を十分に確認しましょう。
そして契約が成立したら、工事の準備に取りかかります。
木造住宅の耐震補強にかかる費用は？
一番気になる事は費用だと思います。ここでは費用がいくらくらい必要なのか見ていきましょう。
耐震診断にかかる費用
耐震診断にかかる費用について、補助対象の木造住宅の場合は料金がかかりません。
一方、補助の対象外の住宅では、地域によって異なりますが、1軒あたりの費用はおおよそ7〜10万円程度です。
また、古民家の場合は、柱のサイズが12cm×12cm以上の場合、耐震診断のために特別な診断ソフトを使用する必要があります。
この場合、費用は10〜13万円程度になります。
さらに、より詳細な診断や補強計画を希望する場合、費用は25〜30万円程度かかることがあります。
耐震補強の工事費用
補強設計を含む工事費用は、既存住宅の耐震性能に応じて異なります。
例えば、既存の瓦屋根を金属屋根に変更して耐震性能を向上させる場合、住宅の大きさによっても異なりますが、それだけで100万円以上の費用がかかることがあります。
一般的には、幅91cmの壁1箇所の耐震改修費用の目安はおおよそ10万円です。
また、コンクリート基礎を増設する場合は、1メートルあたりおおよそ5万円の費用がかかります。
一般的な工事費用は、既存の住宅の大きさや耐震性能によって異なりますが、おおよそ100万円以上の費用が必要になることがあります。
さらに、リフォーム工事も行う場合には、さらなる費用が必要です。
木造住宅の耐震補強に関する補助金・助成金
耐震診断についての補助金や助成金は、自治体ごとに異なる金額が設定されています。
具体的な詳細については、お住まいの自治体に直接問い合わせることがおすすめです。
同様に、工事に対する補助金や助成金も自治体ごとに異なる金額が設定されています。
ただし、補助率は一般的に半額から5分の4です。
これらの補助金や助成金の対象となるのは、1981年（昭和56年）5月31日以前に工事を開始した住宅です。
また、税制の優遇措置としては、所得税と固定資産税の免除や減免などがありますので、最寄りの税務署や自治体の税務課に問い合わせることをお勧めします。
まとめ
地震は予測ができませんので、いつ起こるかはわかりません。
ですから、地震に備えて自宅を守るためには、耐震補強が必要な木造住宅にお住まいの方や中古住宅の購入を検討されている方は、まずは耐震診断を受けることをお勧めします。
耐震診断では、建物の耐震性を専門家が詳しく調査し、地震による被害リスクや必要な補強の程度を評価します。
耐震診断を受けた上で、必要な耐震補強工事を行うことをおすすめします。
耐震補強工事では、建物の構造や基礎に必要な補強を施し、地震時の揺れによる被害を最小限に抑えることができます。
地震による被害を軽減するため、しっかりとした耐震補強工事を行うことが重要です。
地震はいつ発生するかわからないため、予防策を講じておくことが非常に重要です。
自宅の耐震診断や耐震補強工事を行うことで、地震による被害を最小限に抑えることができます。
地震による被害を後悔しないためにも、早めの対策をおすすめします。
